2018-04-13 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
全国には委託局である簡易郵便局を含めて二万四千局もの郵便局が、これ本当に離島、山間も含めて、本当にユニバーサル、きめ細かく設置をされております。 それぞれの地域で、地方の市町村あるいは県と連携していろんな協定を結んでおります。
全国には委託局である簡易郵便局を含めて二万四千局もの郵便局が、これ本当に離島、山間も含めて、本当にユニバーサル、きめ細かく設置をされております。 それぞれの地域で、地方の市町村あるいは県と連携していろんな協定を結んでおります。
○團政府参考人 細かい事情はちょっと承知しておりませんが、各国ともよく議論になっておりますのは、やはり郵便局数の減少ということでございまして、ドイツのことを紹介いたしましたけれども、各国ともやはり拠点数を減らす、それから郵便局の直営をやめまして委託局にする、そういうふうなところのコスト削減、ほかにもあろうかと思いますけれども、そういうものが目立っているところだと思っております。
それで、先生ただいまおっしゃいました五十九年度で徳島県の郵便局が郵政省委託から一般民間委託にかわるという御指摘もございましたが、五十八年度の予定としては三千四百五十六局の委託局が三千百七十四局と約二百八十局ほど減少することになっております。
それから、ただいまお話しの簡易営業事務と申しますのは、郵便局に委託をしておりました委託局を改式をいたしまして直営化をいたしましたときに、そこに過員が出てまいりまして、現在の公社と郵政省との委託協定でいきますと、その過員部分はもともと委託しておりました電話にかかわる人間でございますので、基本的にはそのうちの半分は公社が引き取る、それから残りの半分のうちのまた半分、全体の四分の一はそこで退職特別給付金等
○塩出啓典君 郵政省に対する委託業務の内容は、これは代理店とは違って法律行為は行わない、こういうようなお話でございますが、郵政省は私がお聞きしている範囲では普通局が千二百十九局、特定局が一万七千百七十局、簡易局が四千四十五局、それから貯金の外務員が九千二百二十三人と、こういうように非常に全国で郵便局の窓口は一番数が多く、国民にも身近なところにあるわけでありますが、こういうすべての局がこの委託局になるのか
それから自動化の点は、本年度中に必ず全県全部自動化を、いわゆる委託局の自動化でございますが、これは完了いたします。 そこで一つだけこの席で、申しにくいのでございますけれども、まあ沖繩出身の諸先生方には、私、本当に率直に真意を披瀝して御協力をお願いしておるわけでございますが、労働組合との協力関係が、多少本土の関係とは同断、同等に律することができないような特殊な事情もございます。
本当に困りますよ、それを聞いているのではないんだもの、委託局の権限を聞いているのだから」と呼ぶ）ちょっと聞いてください、聞いてもらわないとわかりませんので。 そこで、この局長はそういった地域の方々に便利を供するために、いわゆる長期にわたって……（発言する者あり）個人で払われた方がうんと電話が改良されるという真心を込めての措置でありましたので、どうぞこの点御理解を願っておきたいと存じます。
○西井説明員 委託局に対します公社の監督権限はどうかという御質問でございますが、先ほどからお話のございますように、そういう委託局を改式をいたしましたり、あるいは加入区域を拡大いたしましたり、またその地域集団電話を一般加入電話にかえる、こういったような問題は公社が直接行うことにいたしておりまして、その他の日常の電話交換でございます……（安宅委員「いや、私は料金を納めるときの話をしておりますから、時間はあと
さて、昭和五十二年の要員は三千八百九名の増で、そのうち千五百名が委託局、郵政の受け入れでありますが、さらにいろんな要素を考慮しても要員の増の措置というのは大変むずかしいんじゃないか、事業の拡張に見合ってないじゃないかということで検討したんですが、それはどういうことでしょうか。
さらに、配達段階での合理化を図るとともに、この際特に申し上げたいことは、膨大な赤字に悩む電電公社が委託局に対して支払っている委託費手数料について根本的に見直すべき時期に来ていることをこの際はっきりと指摘をしたいと思います。電報が推移してきた今日的状況の中では、時として歴史的経過を断ち切る勇断も必要であることを強調いたします。
さらに配達段階での合理化を図るとともに、この際、特に申し上げておきたいことは、膨大な赤字に悩む公社が委託局に対して支払っている委託費、手数料のこの膨大さについて根本的に見直すべき時期に来ていることをはっきりと指摘をしたいと思います。電報が推移してきた今日的状況の中では、時として歴史的経過を断ち切る勇断も必要であることを強調いたします。
これは電電公社の職員のほかに委託局の職員も含めてでございますが、この問題はまた特に労働問題との関連が非常に深いところでございますので、私どもといたしましては、いま先生のおっしゃいましたような点を考え、あるいはまた民間委託をもう少し広げていくとか、そういうような形でできるだけ合理化を図るような計画を立てまして、労働組合とも話をし、また現在の配達要員を流動的に他へ転用する道も講じつつ、逐次、そういう方向
○木島則夫君 次に、委託局に対する手数料の実態につきまして、まず第一に、根拠、金額について具体的に御説明をいただきたいと思います。
もちろん、これにつきましても労働問題が絡みますから公社の一方的なぐあいにはいかないかと思いますが、公社自体としてやっていくようにしたいと思うのでありますが、最終的には、御案内のように郵政省に委託しております委託局の人件費と申しますか、電報業務という問題が一番大きな問題でございます。
そうなりますと、先生がいまおっしゃっておりましたいわゆる委託局のような手動局でございますと、市内通話につきましては千円から二千七百円の定額で、もう何回おかけになっても月この定額しかいただかない。その選択をおまかせしておりまして、定額制でやっておられる方のほうが、全体の割合からいいますと五〇％をこしておりまして、多くなっておるようなわけでございます。
しかも相手の電電公社の局が委託局が大部分だ。委託局の場合は手動局ですね。こういう実態がある。 実は調べてみたのですが、有線放送電話の発信の回数、これが電電公社の回線一回線当たりに一日四十・一回だ、発信の場合。それから着信が五十二・六回だ。これは一般家庭に比べると非常に効率が高いといえますね。一般加入電話の場合、一日平均何回になっておりますか。
これらは計画的にやはり自動化しなければならないというように思いますが、しかし、このマグネットの局はもう公社直轄局は一つもございませんで、全部郵政の委託局になっておりますので、やっぱり要員問題が一つございます。したがって、要員問題もある程度考慮の中に入れなければならないということがございます。
委託局と呼んでおりますけれども。これが電話がつかなくて困っておるわけです。いま計画局長はああいう答弁をいたしましたけれども、四十七年の手動の積滞というのが三十三万個あった、それが三十一万個になっておる。わずか二万個そこそこしか減っていないのですよ。自動局の場合は百九十三万あったものが百四十六万でありますから、これは五十万近く減っておる。
いま先生御指摘のございましたような委託局のままで積滞を解消するということについても、それぞれの局状に応じまして私たちかなりの努力をいたしております。すなわち、交換台の増設をするとかあるいはジャックを増設するとかいう形でも努力いたしました結果が、全国的には、たとえ手動局でございましても、積滞数は年々減ってまいっておるわけでございます。
なお、電報の取り扱い局の数はそれよりちょっと違いまして、直営局、委託局合わせて百一局ございます。 なお、電話の普及状況でございますけれども、現在電話サービスがダイヤル化されております割合でございますが、昨年、四十八年十二月末現在で九七・七％ということになっておりまして、本土が九八・四％でございますから、やや低いというような状況になっております。
特に郵政関係の、農村方面におきまして郵政の委託局、いわゆるマグネットの局の自動改式をしておりますが、ここで出てまいります人を、やはりこれは郵政省といろいろ打ち合わせができておりますが、それらの方をやはり公社が引き受けなければならぬ、こういう要素もございます。確かにそういう点を総合的に考えましていきたいと思います。
今後これは、残っております、特に郵政の委託局に対するマグネットの局の自動改式を進める、こういうことになってまいります。それに伴って自動即時化をさらに地方の過疎地帯まで広げてダイヤル化していく、こういうことになります。 それから、積滞の解消につきましては、昭和四十五年が一番積滞が多い年でありまして、約二百七、八十万の積滞がございました。
○森井委員 いま遠藤総務理事はＣ地域、委託局だとおっしゃいましたけれども、改式をしたところでも待っているのですよ。もし実情を御存じないのなら明確に申し上げておきたいと思いますが、地名まであげるのを避けるために私の選挙区でもと申し上げたのですが、改式をした、なるほどそのときには委託局が扱っておりました電話はちゃんと自動化されておるわけです。
○説明員（玉野義雄君） 私のほうでも同様に、改式は今後ございませんが、郵政委託局の自動改式が行なわれますと、これに伴い市外通話の自動化が必要となるわけでございます。それにつきましては、片一方で百番の市外通話のほうは消えていくわけでございます。それから市内、市外の番号案内等は加入者増によってふえていきますのでそちらへ振り向けるということで考えております。
○政府委員（北雄一郎君） 実は四十七年度末におきましてなお残る委託局が二千七百二十八局と勘定いたしております。このうち、ただいまのところ五十二年度末におきましてなお数百局のものが自動改式をしないで残る、こういうことであります。したがいまして、四十八年度以降五十二年度までに自動改式されます局は約二千三百局というふうに踏んでおります。
○説明員（玉野義雄君） 公社につきましては、先ほど申し上げましたように自動改式はございませんが、委託局の自動改式に伴って市外通話を自即化するわけでございますが、それによりまして五十二年末までにつきましては発生します過員が約六千二百名ございますが、それに対しまして本給付金の法律が通りました場合に退職する数を見込みますと約三千名であります。
先ほどの委託局が残る件でございますが、これは五十二年度終わりましてもなお残るのが約四百局ということでございます。